お問い合わせ後、面談により、不服申立ての一般的な流れを説明させていただいた上で、お客様が取消しを求めたい課税処分の具体的内容について確認させていいただきます。また、不服申立てをすべきかどうか迷っている方や不服申立てに不明なことがある方のご質問に出来る範囲でお答えします。

　不服申立てを行う場合には、「再調査請求」か、直接「審査請求」をするかを選択することになりますので、その判断についてアドバイスをさせていただきます。その上で、事案の内容を踏まえ、それぞれの場合について見積もりをさせていただきます。
＊　この時点まで料金は発生しません。

　弊所でご依頼いただくことになった場合、再調査の請求書又は審査請求書の作成に取りかかり、その後の一連の手続きに対応します。その過程で、お客様に事実関係の確認や資料の提供のご依頼などのお問い合わせをすることがあります。
　
　料金と制度の概要は次のとおりです。

　税務署長等が行った加算税賦課決定・更生・決定などの課税処分に不服があるときは、その処分の取消しやを変更を求めて不服申立てをすることができます。

　不服申立ては、処分の通知を受けた日の翌日から原則として３か月以内に、①国税不服審判所長に対する「審査請求」か、②処分を行った税務署長等に対する「再調査の請求」かのいずれかを選択し行うことができます。 ②の場合、「再調査の請求」の決定後の処分になお不服があるときは、再調査決定書謄本の送達があった日の翌日から１か月以内に国税不服審判所長に①の「審査請求」を行うことができます。

　①の「審査請求」に対する国税不服審判所長の裁決があった後の処分になお不服がある場合には、裁決があった日の翌日から６か月以内に裁判所に対して処分の取消しを求める訴えを提起（税務訴訟）することができます。

　再調査の請求は、処分を行った税務署長等に「再調査の請求書」を提出することによって行います。
　「再調査の請求書」には、取消しを求める処分の内容や再調査を請求する理由などを記載します。この再調査の請求の理由としては、取消しを求める処分が誤った事実認定に基づいていることや、法令の適用誤りがあることなどを具体的に記載します。
　再調査の請求がなされた税務署長等は、改めて調査を行い処分が適法になされているかを確認します。再調査の請求人は、取消しを求める理由として記載した内容を裏付ける証拠を提出することもできます。
　税務署長等は、再調査した結果を再調査決定書に記載し、その謄本を再調査の請求をした人に送付します。

　審査請求は、国税不服審判所長に対して「審査請求書」を提出することによって行います。「審査請求書」には、取消しを求める処分の内容や取消しを求める理由などを記載します。取消しを求める理由としては、取消しを求める処分が誤った事実認定に基づいていることや、法令の適用誤りがあることなどを具体的に記載します。
　処分を行った行政庁は、「審査請求書」に記載された内容に対する行政庁の主張を「答弁書」に記載し提出します。審査請求人は「答弁書」に対する「反論書」や証拠を提出し、行政庁もそれに対する書面や証拠を提出します。審査請求人は口頭で意見を述べることもできます。
　このようにして審理手続が進められ、審理終了後、国税不服審判所長は審査請求を認めるか否かについて「裁決」を行い、「裁決」の謄本が審査請求人と行政庁に送付されます。

　お問い合わせ後、お客様の現在の状況を確認させていただいた上で、具体的な対応内容と料金について説明させていただきます。弊所に依頼される場合の対応内容は次のとおりです。

①　事前準備　
　　税務調査を行う場所となる事業所又はご自宅で面談。税務調査では具体的にどのようなことをするのかを説明。お客様の事業概要や帳簿書類の確認。お客様が不安に思っていることや不明なことなどへの対応。
②　調査立会い
　　税務調査に立会いし、調査担当者の質問にお客様が対応する際のサポート。
③　調査担当者との折衝
　　調査担当者とのやり取りに対応。指摘事項があれば、その妥当性を検討。必要に応じて折衝。
④　調査後の対応
　　調査後、修正申告等が必要になった場合にはその対応。

料金は次のとおりです。

　お問い合わせ後、面談により、お客様の事業の概要や現在の記帳状況等を確認させていただきます。
　お客様の事業の規模や記帳状況などを踏まえて、お見積もりをさせていただきますので、弊所で依頼されるかご検討ください。
　記帳代行を依頼せず、ご自身で記帳を行い記帳内容の確認を依頼することも可能です。その場合には、弊所指定の会計ソフトでの入力をお願いします。料金の目安は次のとおりです。  

　お問い合わせ後、確定申告の具体的内容を確認させていただき、申告手続きに必要な書類について説明させていただきます。確定申告の具体的内容を踏まえて、お見積もりをさせていただきます。必要に応じて、面談により資料等を確認の上、お見積もりします。
　料金の目安は次のとおりです。